コロナによって伸びている業界・影響を受けた業界《業界研究》

コロナによって大打撃を受けた業界
巣ごもり需要によって売上が伸びた業界
変化に対応して生まれた新しいビジネス

など、コロナ流行により様々な変化が起こりました。

これから先の5年後、10年後はどうなるのでしょうか？
志望している業界の未来予測はできていますか？

コロナ流行～現在の経済状況

このグラフは、3か月ごとの売上高の推移です。0を基準としプラスかマイナスかとその変化が分かります。

資料出所　財務省「法人企業統計」

コロナが流行し始めたのは2019年12月からです。国内では2020年3月頃から感染者が急増し、同年4月に最初の緊急事態宣言が発令されました。

2020年4月〜6月にかけて、緊急事態宣言による外出自粛でどの業界も売上が急激に落ち込みました。特に落ち込みが激しかったのは「サービス業」「輸送用機械」です。「サービス業」においては、外出が減ったことで接客によってサービスを提供することが難しくなり、「輸送用機械」においては、工場の生産がストップしたことと主にアメリカへの乗用車の輸出が激減したことで売上が落ち込みました。

しかし、1年後の2021年4月〜6月においては、どの業界もコロナ前と同じ売上に戻っています。「輸送用機械」においては、コロナ前を上回っています。外出制限がなくなり工場の生産が再開したことと、SDGsによって電気自動車やハイブリッド自動車などの購入支援があることも追い風となっています。

このように経済活動が業界の売上に大きく影響しており、必ず明確な理由があって売上は変化しています。他の業界についても見ていきましょう。

伸びている業界

【小売】
コロナ禍によって自宅で長時間を過ごす時間が増え、在宅勤務が浸透するなど、新しい生活様式が定着しました。自宅の仕事環境の整備や、普段の生活の中における「快適性」を重視する傾向が強まりました。フードデリバリーやオンラインエンタメなども含め、家で楽しく快適に過ごすための消費行動に先立つニーズのことを指す、巣ごもり需要という言葉もあります。そういった背景から小売業界の売上は好調で、特に家具やインテリアなどが、ネット販売や通信販売といったEC（electronic commerce、電子商取引）によって売上を伸ばしています。

ただし、実店舗のみで販売を行っており、ネット販売チャネルを持たない家具店などは、売上が伸びず苦戦しています。

【ソフトウェア・通信・IT】
ソフトウェア・通信・IT業界を中心に、関連した電子部品を作るメーカー業界や関連企業（専門商社など）も売上を伸ばしています。これらの業界は、コロナ禍以前から「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進」などで活性化していました。それに加えてコロナ感染拡大防止のために企業がテレワークや在宅勤務を導入したことで、企業のIT活用が一気に拡大したことが追い風となっています。

世界的にもIT化が進んでおりどんどん新しい情報が出ているため、最新情報にアンテナを張って常に勉強し続ける必要がある業界です。

【医療福祉】
コロナの流行に関係なく、日本の少子高齢化によって医療福祉業界のニーズは常に高い状態です。コロナ終息後も必要とされる業界であり、そこで働く人は、必要不可欠な働き手という意味で「エッセンシャルワーカー（essential worker）」とも呼ばれています。

ただし、人手不足により負担が大きかったり、「待遇が労働の対価に見合わない」という声もあります。

影響を受けた業界

【飲食】
いつ終わるか分からないコロナの感染拡大に伴い、何度も発令される緊急事態宣言やまん延防止措置によって外食産業は大打撃を受けています。国から手当が出るものの、それだけでは店の家賃や従業員への給与を賄いきれない店舗が多くあります。

しかし、店内飲食以外のデリバリーやテイクアウトによる販売で売上を伸ばしている店舗や会社もあります。小売業界と同様に、実店舗以外での販売チャネルを持つ会社はコロナ禍でも新しい価値を生み出していくでしょう。

【鉄道・航空】
人の動きが少しずつ出てきていますが、コロナの再拡大を警戒しながらの活動再開であるため、旅客の戻りはゆっくりとしています。テレワークの定着により、通勤機会が減っていることも影響しています。そのため、速さや快適さという乗り物本来の良さを伸ばす勝負をしていく必要があります。

しかし、航空業界においては、ANAやJALが職種の限定はあるものの23年卒から採用を再開したり、国内の独立系航空会社や中東の大手航空会社においてCA（客室乗務員）の募集が始まっていたり、復活の兆しが見えてきています。

【運送】
巣ごもり需要によるEC市場の拡大で、運送業の取扱量は爆発的に増えました。しかし、ドライバーの長時間労働と燃料の高騰という2つの大きな課題によって運送業の経営は苦しくなっています。ドライバーの高齢化と若年層のドライバー希望者の減少により常に人員不足の状況が続いていますが、そこに2024年問題が加わります。2024年問題とは、2024年4月1日より「年間時間外労働時間の上限が年間960時間に制限」されることで、今まで残業代で高収入を得ていたドライバーが離職しかねない問題です。会社としては、ドライバーを繋ぎとめるために、基本給の値上げや残業時間の見直しなど待遇面の見直しも迫られていますが、燃料の高騰によって支出が増えているため簡単には対応できず、頭を悩ませる会社が増えています。

ただし、医療福祉業界と同じく、エッセンシャルワーカーと呼ばれる職種であるため、仕事がなくなる心配はなさそうです。